人事労務ニュース
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文書作成日:2021/02/23

厚生労働省が推進するコロナ禍での在籍型出向による雇用維持

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みが行われています。厚生労働省においても、このような雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みの支援を強化しています。

1. 産業雇用安定助成金
 出向元事業主と出向先事業主に対する助成制度として、2021年2月5日に産業雇用安定助成金が創設されました。この助成金は対象労働者に係る出向運営経費と出向初期経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、その申請に基づきそれぞれの事業主へ下表の額が支給されるものです。
 出向運営経費とは、出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など出向中に要する経費であり、出向初期経費とは、就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備など、出向の成立に要する措置に必要となるものを指します。※図はクリックで拡大します

※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算が行われる。

2.マッチング支援
 出向は出向元事業主と出向先事業主のニーズが合致することで、出向契約が成り立ちますが、出向に関するニーズを把握する方法が限られています。そこで、マッチング支援として、厚生労働省が地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進するとしています。
 その一つが公益財団法人 産業雇用安定センターによるマッチング支援であり、各都道府県に設置した地方事務所によって、無料で実施されます。また、各地域における受け入れ希望企業や送り出し希望企業の募集を、厚生労働省のホームページで紹介しています。この他、出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送り出し企業や受け入れ企業開拓などを推進することを目的として、全国および各都道府県で「在籍型出向等支援協議会」を設置・開催することが決まっています。

 在籍出向での雇用維持や人材活用を行ったことのない企業も多いのではないかと想像します。今後、出向での雇用維持を検討される場合は、当事務所までご連絡ください。

■参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
厚生労働省「在籍型出向支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




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