就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

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毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。

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人事労務に関する様々な相談に対応します。

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社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。

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年度更新や、算定基礎をスポット手続きとして代行します。

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助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。

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公的年金の相談や、手続きの代行を行ないます。

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すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。

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メールマガジン

2021/08/01令和4年4月1日より改正育児・介護休業法順次施行
2021/07/16傷病手当金の支給期間の 通算について
2021/07/01育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
2021/06/16年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点
2021/06/015月から変更された雇用調整助成金の特例措置等

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ご挨拶
ご挨拶

 当事務所は、企業の要である人に関わる就業規則、給与計算、人事労務相談をその業務の中心に置き、「企業の思い」と「社員のやる気」を一つにすることを目指して事務所運営を行っております。

 また刻々と変わる労働法制や労働環境に適応した的確なアドバイス、導入可能でメリットある助成金を提案することにより企業の成長と働く方の職場環境の改善を図ることを目指しております。

 最近では、多様な働き方により働く方の企業への帰属意識が希薄となり権利意識が高まり、労使トラブルが多発しております。

 社会保険労務士は労使トラブルを事前に回避するための多くの方策と知識を兼ね備えた国家資格者です。 お悩みの方は是非太田経営労務センターにご相談ください。


                     ・・・・ 人が変われば会社も変わる !  
             
                        会社が変われば人も変わる !
                                         仕事の中心に人があり、企業の中に人がいる ! 

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用)
2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06

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旬の特集
旬の特集

   

 改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します
育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正内容を解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年7月
nlb1498.pdf

太田経営労務センター


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