社会保険労務士 太田二郎 太田合同事務所
業務案内

就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

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毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。

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人事労務に関する様々な相談に対応します。

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社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。

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年度更新や、算定基礎をスポット手続きとして代行します。

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助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。

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公的年金の相談や、手続きの代行を行ないます。

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すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。

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2023/01/16「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新
2023/01/014月から中小企業の月60時間超の時間外 労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げとなります。
2022/12/1612月以降の雇用調整助成金と 小学校休業等対応助成金の内容
2022/12/01産後パパ育休の取得に対し支給される出生時育児休業給付金
2022/10/16法定休日の特定と割増賃金の支払い

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ご挨拶
ご挨拶

 当事務所は、企業の要である人に関わる就業規則、給与計算、人事労務相談をその業務の中心に置き、「企業の思い」と「社員のやる気」を一つにすることを目指して事務所運営を行っております。

 また刻々と変わる労働法制や労働環境に適応した的確なアドバイス、導入可能でメリットある助成金を提案することにより企業の成長と働く方の職場環境の改善を図ることを目指しております。

 最近では、多様な働き方により働く方の企業への帰属意識が希薄となり権利意識が高まり、労使トラブルが多発しております。

 社会保険労務士は労使トラブルを事前に回避するための多くの方策と知識を兼ね備えた国家資格者です。 お悩みの方は是非太田経営労務センターにご相談ください。


                     ・・・・ 人が変われば会社も変わる !  
             
                        会社が変われば人も変わる !
                                         仕事の中心に人があり、企業の中に人がいる ! 

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
(出生時)育児・介護休業取扱通知書
2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。
shoshiki804.docx  shoshiki804.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25%の実績2023/01/31
2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
36%の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03

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旬の特集
旬の特集

   

 2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
情報公表の項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことを周知するリーフレット。2022年12月28日に通達が改正され、リーフレットが改訂されている。
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年12月
nlb1536.pdf

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